2022年12月28日、國務(wù)院関稅稅則委員會は「2023年関稅調(diào)整方案に関する公告」（稅委會公告2022年第11號）を発表し、黨の二十大精神を全面的に貫徹?実行し、中國式現(xiàn)代化を著実に推進(jìn)し、新発展理念を完全、正確、全面的に貫徹し、新発展構(gòu)造の構(gòu)築を加速させ、質(zhì)の高い発展を強(qiáng)力に推進(jìn)し、関稅の機(jī)能と役割をより良く発揮させ、発展と安全を両立させ、內(nèi)需拡大戦略の実施と供給側(cè)構(gòu)造改革の深化を有機(jī)的に結(jié)びつけ、より積極的かつ主體的な開放戦略を?qū)g行するため、『中華人民共和國輸出入関稅條例』および関連規(guī)定に基づき、2023年1月1日から一部の商品の輸出入関稅を調(diào)整することを決定しました。これには以下が含まれます：

輸入関稅率

輸入暫定稅率：1,020品目（関稅割當(dāng)品目を除く）に対し輸入暫定稅率を?qū)g施する。7品目の石炭製品の輸入暫定稅率は、2023年3月31日まで実施し、2023年4月1日から最恵國稅率の実施を回復(fù)する。1品目の情報技術(shù)協(xié)定拡大対象製品の輸入暫定稅率は、2023年6月30日まで実施し、2023年7月1日から最恵國稅率（稅率ゼロ）を?qū)g施する。

最恵國稅率：2023年7月1日から、『中華人民共和國の世界貿(mào)易機(jī)関加盟に関する関稅譲許表修正案』の付屬表に掲げる情報技術(shù)協(xié)定拡大対象製品の最恵國稅率に対し、第8段階の引き下げを?qū)g施する。一部の冷凍鶏肉製品の最恵國稅率の課稅方式を調(diào)整する。

関稅割當(dāng)稅率：引き続き小麥など8種類の商品に関稅割當(dāng)管理を?qū)g施し、稅率は変更しない。そのうち、尿素、複合肥料、リン酸水素アンモニウムの3種類の化學(xué)肥料の割當(dāng)稅率については、引き続き1%の暫定稅率を?qū)g施する。引き続き割當(dāng)外で輸入される一定數(shù)量の綿花に対しスライド関稅を?qū)g施する。

協(xié)定稅率：(a) 中國と関連する國または地域が既に署名し発効している自由貿(mào)易協(xié)定および優(yōu)遇貿(mào)易協(xié)定に基づき、19の協(xié)定の下、29の國または地域を原産地とする一部の輸入品に対し協(xié)定稅率を?qū)g施する：一つは、中國とニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、韓國、オーストラリア、パキスタン、モーリシャス、カンボジアとの自由貿(mào)易協(xié)定および『地域的な包括的経済連攜』（RCEP）協(xié)定に基づき、さらなる関稅引き下げを行う。関連規(guī)定に基づき、中國-スイス自由貿(mào)易協(xié)定は2023年7月1日から、一部の情報技術(shù)協(xié)定拡大対象製品の協(xié)定稅率を引き下げる。二つ目は、中國とASEAN、チリ、シンガポール、ジョージアとの自由貿(mào)易協(xié)定、および中國本土と香港、マカオとの『経済貿(mào)易緊密化協(xié)定』（CEPA）、『海峽両岸経済協(xié)力枠組協(xié)定』（ECFA）は既に関稅引き下げを完了しており、引き続き協(xié)定稅率を?qū)g施する。三つ目は、アジア太平洋貿(mào)易協(xié)定（APTA）を引き続き実施し、2023年7月1日から、一部の情報技術(shù)協(xié)定拡大対象製品の協(xié)定稅率を引き下げる。(b) RCEPの関連規(guī)定および同協(xié)定のインドネシアに対する発効狀況に基づき、2023年1月2日から、インドネシアを原産地とする一部の輸入品に対し、RCEPのASEAN加盟國が2023年に適用する?yún)f(xié)定稅率を?qū)g施する。(c) 最恵國稅率が協(xié)定稅率以下の場合、協(xié)定に規(guī)定があれば関連協(xié)定の規(guī)定に従い、協(xié)定に規(guī)定がなければ両者のうち低い方を適用する。

特別特恵稅率：引き続き、中國と國交があり、かつ書簡交換手続きを完了した44の後発開発途上國に対しゼロ関稅待遇を與え、特別特恵稅率を?qū)g施する。適用商品範(fàn)囲と稅率は変更しない。

輸出関稅率

引き続きクロム鉄など106品目に輸出関稅を課し、アルミニウムおよび一部のアルミニウム合金の輸出関稅を引き上げる。

稅則品目

國內(nèi)の必要性に基づき、一部の稅則品目、注釈を調(diào)整する。調(diào)整後、2023年の稅則品目數(shù)は合計8,948個となる。

関連する実施時期

以上の方案は、別途規(guī)定がある場合を除き、2023年1月1日から実施する。